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GROW CAREER 利用規約

第1条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
 (1) 「本規約」とは、「GROW CAREER利用規約」をいいます。
 (2) 「当社」とは、エン・ジャパン株式会社をいいます。
 (3) 「本システム」とは、当社が運営するGROW CAREER(その理由を問わずシステムの名称または内容が変更された場合、当該変更後のシステムを含みます)のシステムのことをいいます。
 (4) 「本契約」とは、当社と利用者の間で取り決められた、本システムの利用に関する申込書記載事項、本規約の内容及び、その他これらに付随する覚書の内容等の合意をいいます。
 (5) 「申込者」とは、当社所定の申込書に基づき本システムの利用を希望する者をいいます。
 (6) 「利用者」とは、申込者のうち、当社に本システムの利用を認められた者をいいます。
 (7) 「ID・パスワード」とは、本システムの利用に当たって発行されるID・パスワードをいいます。
 (8) 「契約開始日」とは、当社が申込者に対して、本システムの企業管理ID・パスワードを発行した日をいいます。
 (9) 「最低利用期間」とは、契約開始日を含む月の月初から起算して1年間をいいます。ただし、長期割引が適用されている場合においては、その割引適用期間を最低利用期間とします。
 (10) 「長期割引」とは、1年間を超える利用期間を契約した際に、本システムの利用期間に応じて行う割引をいいます。
 (11) 「登録事項」とは、申込希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。 
 (12) 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本システムの利用に必要な環境をいいます。
 (13) 「送信情報」とは、申込者が本システム上に送信したテキスト、データ、その他当社所定の情報(これを元に本システム上で自動生成された情報や処理結果も含みます)をいいます。
 (14) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。

 

第2条(目的)

 (1) 当社は、利用者に対して本システムを提供するものとします。
 (2) 本システムは、利用者の人事評価結果管理および人事評価業務を通じた、人材育成サービスの提供を行うことを目的(以下「本目的」といいます。)とします。

 

第3条(コンサルティングサービス)

1. 本システムのオプションとして、当社は以下のコンサルティングサービスを行います。なおコンサルティングサービスを行うにあたっては、申込者と当社の協議により、コンサルティングの回数、期間、費用等を合意し、当該合意に応じてコンサルティングを行うものとします。
 (1) 人事評価制度設計コンサルティング
   本システムに関する制度設計の内容に関するコンサルティング
 (2) 運用コンサルティング
   本システムの運用改善、制度の微調整などのコンサルティング
2. 前項に定めたコンサルティング回数を超えてコンサルティングを行う場合、同項で定めたコンサルティング費用とは別に、申込書記載のコンサルティング料をお支払いいただきます。
3. コンサルティング予定日の7日前から当日の間に、日程の変更・キャンセルが発生した場合、当月のコンサルティングを1回行ったものとみなします。

 

第4条(適用範囲)

当社は、本システム上での掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

 

第5条(利用条件)

1. 利用者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
2. 利用者は、本契約の契約期間内に限り、本目的のために、本契約で認められた範囲で本システムを利用することができます。また利用者は、本契約で認められた人数の範囲内で、自己の業務従事者に本システムを利用させることができます。
3. 利用者は、前項の定めに基づき利用させる自己の業務従事者に対し、本規約を遵守させるものとし、当該業務従事者による本システムの利用が、いかなる場合でも利用者による利用とみなされることに同意するとともに、かかる利用について、当社に対し一切の責任を負うものとします。
4. 利用者は、本目的の範囲を超えて本システムを利用することはできません。
5. 利用者は、自己の業務従事者以外を利用者として本システムを利用させることはできません。そのため、利用者の連結子会社・関連会社・関連団体その他権利義務の帰属主体たる地位を利用者と異にする者の業務従事者に本システムを利用させることは、自己の業務従事者とはいえず許されません。但し、当社が事前に書面又は電磁的方法により承諾した場合はこの限りではありません。

 

第6条(申込)

1. 申込者は、本規約及びGROW CAREERプライバシーポリシーの内容に同意したうえで、当社所定の申込書を提出することにより、本契約締結の申込を行なうものとします。申込者は、登録事項を自ら入力し、当該登録事項が全て正確であることを保証します。
2. 当社は、当社所定の基準により、申込者の申込の可否を判断し、申込を認める場合には、承認通知を送信します。当該通知に定める契約開始日より、当該申込者と当社との間に、本契約が成立します。なお、当社からの承認通知が行われない限り、本契約が成立したものとみなされることはありません。
3. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、申込者の申込を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
 (1) 当社所定の方法によらずに登録の申込を行なった場合
 (2) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
 (3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
 (4) 過去に本契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
 (5) 法人の場合に、契約締結権限を有する者の同意を得ていなかった場合
 (6) 本システムと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定である場合
 (7) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
4. 利用者は、申込書に記載した登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行なうものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 本契約成立後に第3項の事由が存することが判明した場合、当社は、何らの責任を負うことなく、本契約を即時解除することができるものとします。

 

第7条(ID・パスワード等の管理)

1. 当社は、利用者にID・パスワードを発行して、これを通知するものとします。
2. 利用者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に開示、利用、貸与、譲渡、売買、担保提供及びこれらに準ずる行為等をしてはならないものとします。
3. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
4. 利用者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって申込者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
5. 利用者は、本システム利用にあたって設定する閲覧権限の設定につき、自己の責任において、適切に管理及び設定するものとし、当社は、利用者による適切な管理の懈怠、設定の誤りその他閲覧権限の設定に関して生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

 

第8条(利用料金及び支払方法)

1. 利用者は本システム利用の対価として、別途申込書に記載された金額を当社に支払うものとします。
2. 利用者は、本システムの利用の対価を別途申込書に記載する方法により、当社に支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
3. 本契約の開始日が、月の初日以外の場合であっても、契約期間は当該開始日が属する月の初日から起算されるものとし、利用料金の日割り計算は行われないものとします。
4. その理由を問わず、本契約の有効期間中に利用者が本システムの提供を受けられなくなった場合または受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行ないません。
5. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、遅延した利用料金に対する年6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 当社は、本システムの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、利用料金を変更することができるものとします。

 

第9条(契約期間)

1. 本システムの契約期間は、利用者と当社の間の協議により決定するものとします。
2. 最低利用期間においては、利用者は、別途の合意がない限り、本システムの中途解約はできないものとします。
3. 契約期間満了の30日前迄に利用者もしくは当社のいずれかから契約終了の通知がない限り、申込時と同じ長さの契約期間及び内容で自動更新するものとします。

 

第10条(中途解約)

1. 利用者は、以下の各号に該当する場合に限り、本システムを中途解約できるものとします。
 (1) 契約期間の満了前に中途解約を希望する場合、最低利用期間に対応する利用料から既払いの利用料を控除した残額を当社に支払って、本契約を解約することができます。
 (2) 長期割引が適用されている場合に中途解約を希望するときは、契約締結月から(契約の更新がなされている場合には、更新月から)解約月までに割り引かれていた長期割引による割引額と最低利用期間に対応する利用料から既払い金を控除した残金の合計額を当社に支払って、本契約を解約することができます。
2. 前項に基づく中途解約を行った場合(システムの初期設定未完了時の解約を含む)においても、当社は、システム初期設定費用の返金を行いません。
3. 利用者が中途解約を行う場合、メールや書面その他当社指定の方法により当社に通知するものとします。

 

第11条(権利帰属)

1. 本システムに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
2. 本規約に定める本システムの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本システムに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も譲渡又は許諾するものではありません。利用者は、本システムが予定している利用態様を超えて、本システムを利用することはできません。

 

第12条(送信情報)

1. 利用者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 利用者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本システムの運営、改善、統計データの作成、今後の本システムに関する企画、立案または実施、マーケティング利用、コンサルティング実施その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用または利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません)することができるものとします。利用者(業務従事者を含む)は、これに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本システムが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任において同一のデータ等をバックアップし、保存しておくものとします。当該バックアップを怠ったことによって申込者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

 

第13条(本システム上のデータの取扱い)

1. 当社は、本システムの運営、改善及び統計データの作成、本システムに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施その他これらに関連する事項に必要な範囲において、システム上に記録された、利用者および業務従事者の情報を閲覧・収集することができるものとします。
2. 当社と利用者との間で本契約に定められた本システムの利用期間の経過その他原因の如何を問わず本契約が終了した後、当社は遅滞なく当該利用者による本システムの利用を停止し、本システム上に記録された当該利用者のデータを削除するものとします。なお、データの削除により利用者または業務従事者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負うものではありません。

 

第14条(禁止行為)

申込者は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
 (1) 本目的の範囲を超えて本システムを利用する行為
 (2) 本システムを第三者(連結子会社・関連会社・関連団体その他法人格が利用者と相違する者を含む)へ譲渡・提供・販売・貸与・利用許諾する行為
 (3)本契約にて認められた利用者数を超えた範囲で、本システムを利用する・利用させる行為
 (4) 法令に違反する行為
 (5) 犯罪に関連する行為
 (6) 公序良俗に反する行為
 (7) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
 (8) 当社、または第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
 (9) 本システムの運営・維持を妨げる行為
 (10) 本システムのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
 (11) プログラム等により自動的にアクセスする行為
 (12) 本システムのネットワークに不正にアクセスする行為
 (13) 本システムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ等、本システムを解析しようと試みる行為
 (14) 第三者になりすます行為
 (15) 第三者に本システムを利用させる行為
 (16) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者・団体を意味します。以下同じ)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
 (17) 利用者が前各号の行為を行なうことを看過しまたは是正しない行為
 (18) 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
 (19) その他、当社が不適切と判断する行為

 

第15条(契約解除等)

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本システムの全部または一部の利用を一時停止しまたは本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
 (1) 本規約又は本契約のいずれかの条項に違反した場合
 (2) 利用料金の支払の全部または一部を遅延した場合
 (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
 (4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
 (5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
 (6) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
 (7) 解散または営業停止状態となった場合
 (8) 利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
 (9) 当社からの問い合わせに対して、20日間以上応答がない場合
 (10) その他、本システムの利用を適当でないと当社が判断した場合
2. 申込者は、前項各号のいずれかに該当し、または、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
3. 申込者が第1項に基づく本システムの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、利用者の責に帰すべき事由による履行不能とみなし、利用者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
4. 利用者は、当社から本条に基づき本契約を解除された場合、解除日から本契約の期間満了日までの期間に対応する利用料金を一括して支払うものとします。なお、申込者が当該利用料金を既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行なった行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第16条(反社会的勢力の排除)

1. 申込者及び利用者(以下本条において「申込者等」といいます。)は、本システムを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。
 (1) 申込者等が反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
 (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
 (3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
 (4) 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
 (5) 申込者等の役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
2. 申込者等は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告しなければならないものとします。
3. 申込者等が本条第1項各号に違反した場合または違反していると当社が合理的に判断できる場合、当社は催告を要することなく、直ちに本システム及び当社が別途申込者等と締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 前項で定める契約解除に伴い当社に損害が発生した場合、当社は申込者等に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
5. 第3項に定める契約解除に伴い申込者等に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第17条(本システムの変更、中断、終了)

1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本システムをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって申込者又は利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

 

第18条(紛争処理及び損害賠償)

1. 申込者又は利用者は、本システムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
2. 利用者が、利用者による本システムの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは、第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が、利用者による本システムの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは、第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、申込者又は利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとします。また、利用者に対して賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
5. 本規約に定める各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。

 

第19条(秘密保持)

当社及び申込者並びに利用者は、本システムに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

 

第20条(本規約の変更)

1. 当社は、申込者に対して通知を行い、本規約をいつでも変更することができるものとし、申込者はこれに同意します。
2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本システム上に掲載する方法によって申込者へ通知します。
3. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4. 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行なうよう努めるものとします。
5. 申込者が、第2項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第21条(個人情報の取扱い)

当社は,本システムの利用によって取得する個人情報については,本規約に定めるほか、当社「GROW CAREERプライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

 

第22条(通知等)

1. 当社から申込者又は利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、または本システム上での掲載等、当社が適当と判断する手段によって行ないます。当該通知が、電子メールの送信または本システム上での掲載によって行なわれる場合は、インターネット上に配信された時点で申込者又は利用者に到達したものとします。
2. 申込者又は利用者から当社への連絡等は、当社所定の問合せフォーム宛に行なうものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

 

第23条(契約上の地位の譲渡等)

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本システムに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2. 当社は、本システムに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位または本システムに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡に予め同意します。

 

第24条(分離可能性)

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

 

第25条(準拠法)

本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。

 

第26条(管轄)

本システムに関連して申込者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2021年 2月 4日 制定


GROW CAREER プライバシーポリシー

エン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が運営するサービス「GROW CAREER」「(以下「本サービス」といいます)における利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

 

第1条(個人情報の定義)

個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)に定める個人情報をいいます。

 

第2条(個人情報の取得)

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、利用者から提供して頂く方法、利用者が本サービスの利用において他のサービスと連携を許可することにより当該他のサービスから提供して頂く方法または利用者が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、個人情報を取得します。

 

第3条(個人情報の利用目的)

当社は、取得した個人情報を、以下の利用目的で、または当該利用目的の達成に必要な範囲で利用します。利用目的の変更が必要となった場合には、その旨を利用者に通知または公表します。

 (1) 本サービスの提供・運営のため
 (2) 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
 (3) 本サービスの利用状況(本サービスを通じて当社以外の事業者の提供に係るサービスを利用する場合も含みます)の確認のため
 (4) 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
 (5) 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
 (6) 本サービスの向上及び、今後の本サービスに関する企画、立案または実施のため

 

第4条(取得した個人情報の第三者提供、委託及び共同利用)

1. 当社は、利用者から取得した個人情報を、下記の場合を除き、第三者に提供することはありません。
 (1) 利用者が同意した場合
 (2) 利用者が当社の規約に違反し、当社の権利、財産やサービスなどを保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
 (3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
 (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
 (5) 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当社の事業の承継が行われる場合
 (6) 個人情報保護法その他の法令で認められる場合
2. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を、業務委託先に委託することがあります。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
3. 今後、利用者に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、利用者に公表したうえで共同利用することとします。

 

第5条(個人情報の開示、訂正及び利用停止等)

1. 当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき利用者自身の個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、利用者自身からの請求であることを確認のうえで、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料を請求する場合があります。
2. 当社は、利用者から、
 (1) 個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び
 (2) 予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合
には、利用者自身からの請求であることを確認のうえで、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、利用者に対してその旨を通知します。
3. 当社は、利用者から、利用者自身の個人情報について削除を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、利用者自身からの請求であることを確認のうえで、遅滞なく個人情報の削除を行い、利用者に対してその旨を通知します。
4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
 (1) 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
 (2) 請求内容・経緯・根拠資料
 (3) 本人確認資料(運転免許証、パスポート、健康保険証被保険者証、学生証、社員証等)
5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項、第2項及び第3項の請求に応じることができない場合があります。その際は、利用者に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
 (1) 利用者または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 (3) 法令に違反することとなる場合
 (4) 利用者自身からの請求であることが確認できない場合

 

第6条(個人情報提供の任意性)

個人情報の提供は、利用者の任意によるものとします。但し、必要となる情報が不足している場合は、当社から本サービスを提供することができない場合があります。

 

第7条(責任者及び問い合わせ窓口)

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第5条に基づくご請求は、以下に記載する責任者にご連絡ください。

 〒163-1342
 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
 エン・ジャパン株式会社 総務部長(個人情報保護管理者)

 

第8条(改訂)

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

 

以上

 

2021年 2月 4日 制定